2026.2.6

東京象牙美術工芸協同組合は、2025年11月24日～12月5日にウズベキスタンのサマルカンドで開催された第20回ワシントン条約締約国会議（COP20）に参加し、象牙及びゾウに関する議論を注視するとともに、特に象牙原産国であるナミビアから提出された附属書改正提案13及び議題76.2の動向を確認してまいりました。 本会議において、附属書改正に関する提案13は、ナミビアが保有する象牙を商業目的で合法的に輸出可能とする内容でしたが、秘密投票の結果、否決されました。一方、国内象牙市場の閉鎖につながる可能性があった議題76.2は、十分な賛同を得られず採択には至りませんでした。当組合としては、これらの結果を大きな成果として受け止めています。 しかしながら、象牙事業を健全に継続していくためには、法令遵守の徹底がこれまで以上に重要であることに変わりはありません。当組合は、組合員および関係団体の皆様に対し、引き続き適正な事業運営と法令遵守をお願いするとともに、必要な情報提供を継続してまいります。 ロビー活動の場では、南部アフリカの原産国から「象と人間の軋轢」や「象牙在庫の増加」など、現地が抱える深刻な課題が多く指摘されました。また、今回提案を行った原産国からは、次回COP以降も引き続き提案を提出する意向が示されており、国際的な議論は今後も継続・深化していく見通しです。 こうした状況を踏まえ、南部アフリカ諸国との信頼関係を維持・強化していくためにも、我々自身が法令遵守を徹底し、適正な象牙事業を継続していくことが不可欠です。

さらに、COP21において再び「国内象牙市場の閉鎖」が議論とならないよう、関係省庁および関係団体と連携し、ゾウや象牙を取り巻く状況に関する正確で客観的な情報発信を一層強化してまいります。併せて、法令遵守に関する啓発活動や情報提供についても、引き続き積極的に取り組んでいきます。 当組合は、伝統的な象牙美術工芸の文化を守りつつ、国際社会から信頼される適正な事業環境の維持に努めてまいります。